離婚の3つの方式とは?

離婚の3つの方式とは?

離婚は、どのような手続きで成立させるかで、主に3つに分けることができます。

その3つとは「協議」「調停離婚」「裁判離婚」です。

協議離婚とは?

「協議離婚」が一般的な離婚方法で、夫婦同士での話し合いにより離婚の合意をとるもので、夫と妻という当事者同士の合意によって成立する、最も簡単な離婚の方法です。

調停や裁判に比べると時間がかからないことが多く、裁判などで夫婦の間の対立が激化する前に離婚できることがメリットです。

そのため、合意をとるためにどのように交渉するかが、とても重要なポイントなります。

協議離婚で決めるべき内容

夫婦が置かれている状況や、子供の有無によって異なりますが、協議離婚をするにあたって協議すべき事項があります。

その場合も公正証書などを用いて明確な形で協議内容をしっかり確定しておくことが大切です。

協議すべき事項は以下6項目です。

  1. 親権者の指定
  2. 監護についての指定
  3. 養育費
  4. 面会交流
  5. 財産分与
  6. 慰謝料

①の親権者の指定以外の事項は離婚の成立後に決めることもできます。

しかし、実際には離婚した夫婦が再び会ってしっかり話し合われることは少なく、うやむやになってしまうケースが多いため、事前に話し合うことをお勧めします。

特に③の養育費について、話し合いを後回しにして後悔するケースが多いようです。

後悔してしまわないように、養育費の金額や支払い方法を明確にしておくべきです。

協議離婚の手続き

協議離婚の届出は、夫婦双方と証人2人以上が署名した書面でするか、これらの者全員が口頭でしなければならないとされています。

実際は、離婚届を提出することによって離婚をすることになります。

トラブルの防止として、離婚届けを2通作成して双方が提出できるようにしておくなどの配慮が必要です。

調停離婚について

調停とは、紛争解決のために、調停委員等の第三者が当事者の間に入って仲介し、合意によって解決を目指す制度です。

パートナーと離婚に向けた協議をしてきたけれど合意出来なかったり、冷静な話し合いが難しい場合、離婚に関する家庭裁判所に申し立てるのが調停です。

調停は、一回だけで終わることは少なく、一般的に3~4回程度は調停期日が開かれます。

調停の間隔は1~2か月程度となるようです。また、各調停期日は、おおむね2~3時間程度かかるようです。

解決に至らない場合「不調」といって調停が終わってしまう場合もあります。

調停を申し立てるにあたっては、「調停申立書」を作成して、家庭裁判所に提出する必要があります。

この調停申込書に主に記載する事項がありますので、以下ご参照ください。

調停申立書の記載事項

  1. 同居開始時期および別居開始時期、子どもの有無と生年月日といった当事者にかかわる事実
  2. 離婚原因
  3. 未成年者がいる場合の親権に関する事項
  4. 未成年者がいる場合の養育費に関する事項
  5. 財産分与に関する事項
  6. 慰謝料に関する事項
  7. 年金分配に関する事項
  8. その他の事項

調停の終了

無事にパートナーと解決策について合意できた場合には「調停証書」が作成されます。

この調書は、裁判で決定したのと同じ効果が得られる「調書」となります。

これに対して、調停不成立となった場合には、離婚裁判を提起して、裁判での離婚を目指すことになります。

裁判離婚について

調停は、家庭裁判所で調停委員会を交えて行われるものの、話し合いであることには変わりなく、最終的に夫婦が合意しなければ、最後の手段として、裁判に訴えることになります。

そして、裁判所の判決によって裁判が決まるのが「裁判離婚」となります。なお、最初から離婚のための裁判を起こすことは出来ません。原則として、裁判前には調停を行う必要があります。

裁判離婚では夫婦間の合意がなくても裁判所の判決によって強制的に合意させることができます。

つまり、調停と異なり夫か妻のどちらかに異論があっても、最終的に離婚をするかどうかの決着がつきます。

ただし、裁判で離婚するためには訴状などの法的署名を作成し、相手方の法的な主張を理解して適切な反論を行う必要があり、調停と比べて手続きは複雑になります。

裁判離婚が利用される場合

  1. 夫婦間の間で調停を行ったが離婚の合意に至らなかった場合
  2. 夫婦間で離婚について合意しているが財産分与家子供の親権の問題なので両者の意見が合わない場合
  3. 夫婦間で離婚の合意があっても相手方の主張する離婚芸に納得できず自分の主張する裁判離婚原因によって履行を求める場合

民法は裁判によって離婚ができる原因として、不貞行為悪意の遺棄3年以上の生死不明回復見込みのない強度の精神病その他婚姻を継続し難い重大な事由を定めています。

ここで注意が必要なのは、民法に列挙された離婚原因にあたり事由が認められたかといって、必ず離婚ができるものではないということです。

裁判所は、これらの事由が認められる場合であっても、一切の事情を考慮して、結婚生活の継続が望ましいと判断する場合には、離婚を認めないといった判断をすることができます。

裁判にかかる時間

調停で話がまとまらず、離婚裁判まで進んだ場合、決着がつくまで1年近くかかることもあります。

特に、相手が離婚原因を全面的に否定している場合や、親権で夫婦間の意見が合わない場合には、裁判が長引くことが予想されます。

さらに、他の裁判と同じく一審の判決に不服があれば控訴することができ、二審判決にも不服があれば、さらに上告ができるので、想像以上に時間がかかることになります。

なお、裁判に進んだ場合でも、途中で夫婦の双方が和解に応じて決着(和解離婚)することもあります。

我が国の離婚では、協議離婚が大半を占めており、そして、調停離婚になると1割程となります。当然、裁判離婚はもっと少なく、全体の約1%に過ぎません。

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