親権を獲得するには?

親権を獲得するポイントは?

離婚をめぐって大きな問題になるのが子供の事です。

これは夫婦にとって重要であるだけでなく、何よりも子供自身にとって人生を左右する大問題です。

子供の気持ちに配慮しながら、真剣に考えなければいけません。

特に、夫婦の間に未成年の子供がいる場合には、親権をどちらが持つのかということが問題となります。

これは、夫婦のどちらか一方に決めることが、法律によって求められているので、必ず決めなければなりません。

親権とは、わかりやすく言うと、「親が子供を育てる権利」のことです。

夫婦でいる間は「共同親権」と言って、夫と妻が二人でこの権利を共有します。

しかし、日本では、離婚する時、親権は必ずどちらか片方の親が一人で持つことになります。

共同親権は、離婚した夫婦には認められていません。

親権をどちらが持つかは、離婚する前に必ず決める必要があります。

とりあえず離婚だけして、後でじっくり考えるということは許されていません。

子供の立場で考えると、両親の間で二つの環境を、行ったり来たりすることが負担になるためです。

ここ最近では、男女共同の子育てという考えも広まってきていて、夫婦ともに親権が欲しいという相談が、弁護士に増えています。

そのため、未成年の子供がいる夫婦にとって、「親権争い」は深刻になってきています。

「裁判所に認めてもらう」ためのポイントとは?

もし、夫婦の間で真剣を巡って争いが起きて裁判になった時、どのような基準で決まるのでしょうか。

ここでは、裁判所の判断基準を説明します。

裁判所の考え方を知っておくことは、「協議離婚」や「調停離婚」で話し合いをする際にも役立ちます。

どちらの親元で育つのが「子供の利益・子どもの福祉」にとって良いか

裁判所は、親や家の事情よりも「子供の立場を重視」します。

具体的なポイントとして、一番重要なのは、「現在、誰が子育てをしているのか」という点です。

裁判所が重視するのは、その親に「子供を育てる意欲・能力があるかどうか」ですが、現状で問題なく子育てができているのであれば、これはほぼ自動的にクリアされます。

また、主に子育てを担当している人を優先するという考え方(母性優先主義)も、その時点で子供を育てている人に有利に働きます

子供の年齢によって判断が変わる

離婚成立時に妊娠中だった場合、親権は自動的に母親が持つことになります。

また、乳幼児の場合も、ほぼ母親に認められます。実際のところ、子供が10歳以下であればほぼ母親が親権を持つことになると考えて良いと思います。

逆に、子供が15歳以上なら、裁判所は必ず子供の意見を聞いてそれを尊重しなければならないと法律で決まっています。

さらに実務上、10歳から15歳の間であれば、裁判所は概ね子供の意見を参考にするようです。

一方、それぞれの親の「経済力」は決定的ではありません。例えば、父親と母親の収入にかなりの格差があったとしても、養育費や公的扶助によって子育ては可能だからです。

なお、子供が複数いる場合、裁判所が子供ごとに、父親と母親のどちらが親権を持つかというのを「分ける」という判断をすることは多くありません。

きょうだい不分離の原則」と言って、子供の成長過程においては、兄弟が一緒に育つことが重要だと考えられているからです。

親権が認められる相場

ここまで見てきたように、親権は母親に認められるケースが多いといえます。

どちらのもとでも、支障なく子育てが行われるというケースでは、ほとんどのケースで親権が母親に認められると言えます。

母性優先主義という言葉に、典型的に現れていますが、昨今のイクメン時代においても、この傾向にさほど変化があるようには感じません。

つまり、離婚前に子育てを問題なく行っていた母親であれば、親権を手に入れられる可能性はかなり高いと言えます。

逆に言うと、父親の場合、それまで子育てをかなり積極的に行ってきたとしても、子供の親権を獲得するハードルは高いということです。

離婚の原因が母親の不倫にあったとしても、それは親権と直接関係はありません。

 

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