離婚後の養育費について

養育費とは?

養育費という言葉は知っている人は多いと思いますが、その養育費はどのような性質のお金なのかをまとめました。

親には子供の扶養義務がある

そもそもの話ですが、親には子供を育てる「扶養義務」があります。

未成熟の子供に対する親の扶養義務は「生活保持義務」と言い、一般に「一個のパンを分かち合う義務と表現されています。

この表現からも伝わると思いますが、この義務はかなり強力で、例え生活が苦しくても子供には親と同等の生活をさせなくてはならない義務とされています。

この生活保持義務は、離婚で親権を失っても免除されません。

ただ離婚後は、実際にパンを分かち合うというわけにはいきませんから子供を監護していない親は、主に、養育費という形でこの義務を果たすことになります。

養育費を支払えない理由として、「ローンがある」「生活が苦しい」などと言った主張がされることがよくありますが、養育費は生活のレベルを落としてでも支払う義務があります。

現実には「2割」しか支払われていない

養育費を支払う義務はありますが、現実は2割の人しか受け取れていません。

厚生労働省が平成23年に実施した調査によると、養育費を受けている離婚母子家庭の割合はわずか2割にしか過ぎませんでした。

養育費が支払われない理由の一つには、「最初にきちんと取り決めておかなかった」というものがあります。

そこで平成24年からは離婚届に養育費と子供との面会交流についてきちんと取り決めをしたかどうかのチェック欄が新設されました。

しかし、親権者決定の覧と違って、チェックしなければ離婚が認められないわけではありませんので、後回しになってしまうケースも少なくないようです。

また、離婚の時には多かれ少なかれ感情的になっているものですので、子供は自分一人で育てるという気持ちになりがちです。子供を育てるための費用は決して少額ではありません。

さらに病気などで想定外の出費が必要になる場合もあります。

養育費は過去に遡って請求できない

養育費ついてもう一つ重要な点は、養育費は過去に遡って請求することはできないという点です。

養育費の取り決めをしないまま離婚はしない方が良いです。

金額はどうやって決まる?

養育費の金額については「算定表」という表が存在します。こちらは、東京と大阪の裁判官が共同研究によって作成したもので、朝廷や裁判の際に広く活用されています。

養育費はほとんどのケースでこの算定表によって導き出された金額の範囲内で決まっています。

そのため算定表は、協議離婚の場合にも目安として用いられます。

算定表養育費を支払う側(義務者)の年収、受け取る側(権利者)の年収と、子供の人数、年齢から自動的に養育費の目安(月額)を導きだしてくれる表です。

年収については、給与所得者と自営業者で見る欄が違います。給与所得者の場合は、源泉徴収票の支払金額が年収にあたります。

一方、自営業者は確定申告書の「課税される所得金額」に、実際には支払っていない控除額(基礎控除など)を加えた額が年収になります。

この表はあくまで目安ですから、裁判官がこれに当てはまらない金額の支払いを命じることはもちろんあります。

しかし、もともと表で示される養育費の金額には幅が取られているため、そこから逸脱する金額が示されるのは「よほど特別な事情がある」ケースに限られます。

話し合いで決めておくべきこと

養育費については金額だけではなく、支払いの方法期間など他にも決めておくべきことがあります。

養育費の支払いは、毎月振り込む形が一般的ですが、親同士が「これ以上接点を持ちたくない」というような理由で一括払いで合意するケースもあります。

もう一つ決めるべきなのは、いつまで養育費を支払うのかという期間です。

基準となるのは二十歳ですが、必ずしも20歳までと決まっているわけではありません。

18歳で独立する子もいれば大学へ進学するケースもあるからです。

子供が大学へ進学する予定ならば、22歳まで支払うという取り決めや、審判もあります。

また、大学進学の場合や病気になった場合などは「別途協議する」と取り決めておく例もあります。

なお、養育費については一度金額を決めても、両親の転職や失職、再婚など様々な事情で、後から変更を余儀なくされることがよくあります。

金額変更は、話し合いでの合意があれば可能ですが、合意できない場合は調停や裁判で決めることになります。

 

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