面会交流について

面会交流

面会交流とは、離婚によって子供と引き離されてしまった親 (非監護親)が、時どき、子供と会うことです。

普段、子供と一緒に暮らしてない親にとって、子供の姿を見ることができる数少ないチャンスです。
このように面会交流は、親の権利と子どもの権利という両方の側面があり、面会交流する権利は原則として認められています。

しかし、優先されるのはあくまで「子供の利益ですので、子供が嫌がったり、子供に不利益があったりする場合には、面会交流が正当に拒否される場合もあります。
なお、子供の年齢が高くなればなるほど、会うかどうかについて、「子供の意思」が尊重されるようになります。

何歳から意志が認められるかどうかはケースバイケースですが、10歳が一つの基準となると言えます。
面会交流を「正当に拒否」できるケース
面会交流を正当に拒否できるのは、次にあげるような理由があるときです。

  • 子供が非監護親と会うのを嫌がっている場合
  • 非監護親に問題(薬物・DV・精神的に不安定)があり、子供への悪影響が心配されるような場合
  • 両親が激しく争っているため、子供の心が引き裂かれているような場合
  • 子供が連れ去られる恐れがある場合

これらの理由は、いずれも「子供のため」という観点に立っています。

面会交流のスタイルは、子供の年齢によっても変わる

調停や審判で認められる面会交流の方法は、基本的に月一回が多いです。

ただ、その形態は、子供の年齢や発育によって大きく変わります。
例えば、子供の年齢が1歳半~二歳の場合、認められるのは一時間程度で、監護親が同席する形が多いです。場所は、子供が落ち着ける監護親の家や、その付近が指定される事が多くなります。
3~6歳であれば、かなり多様になります。時間は午前10時から17時頃まで、場所も比較的自由で、一緒に食事や遊びに行けるケースも多いです。

不当な面会交流拒否にはペナルティもある

正当な理由がないのに「面会交流を拒否」した場合には、ペナルティとして「損害賠償」を請求される場合があります。高額な例では、一回の違反で20万円という賠償が認められたケースもあります。一般的には、約束違反が「痛手」となる程度に設定されており、一回あたり数万円という例が多いようです。
そのため、拒否された側としては、裁判所に申し立てて履行勧告をしてもらい、それでもダメなら間接強制または損害賠償請求という流れを経る必要があります。

無理やり会おうとすると、「違法」とされる危険性があるため、注意が必要です。

 

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